郡山市議会 2022-03-10 03月10日－08号
◎吉田徳久環境部長 初めに、コンポスト貸与事業の成果と普及促進についてでありますが、ごみの減量は、焼却コストの削減や施設の延命化はもとより、温室効果ガス削減の施策としても大変重要な課題であります。
◎吉田徳久環境部長 初めに、コンポスト貸与事業の成果と普及促進についてでありますが、ごみの減量は、焼却コストの削減や施設の延命化はもとより、温室効果ガス削減の施策としても大変重要な課題であります。
◎吉田徳久環境部長 未給水区域での給水策の確保についてでありますが、簡易水道事業の給水区域外に居住されている方は、令和４年１月１日現在で住民基本台帳上、湖南町32世帯であります。そのうちの１世帯から平成30年に相談が寄せられた際は、500リットルの給水タンクを貸し出し、生活用水を確保したところであります。
◎吉田徳久環境部長 市の見解についてでありますが、教育行政を所掌する教育委員会の見解が市の見解であります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 教育長のほうでまとめてお答えになるかなと受け取りました。 次の質問にいきます。 では、教育長の見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎吉田徳久環境部長 はじめに、地域新電力の設立についてでありますが、本市の温室効果ガス排出削減には再生可能エネルギーによる地産地消は欠かせないものであるとの認識から、民間主導による地域新電力会社設立を目指す地域のステークホルダーの皆様と、懇談会等を通じ、その意義の共有や課題の整理に努めてきたところであります。
◎吉田徳久環境部長 新たな斎場の建設についてでありますが、本市におきましては、平成19年には死亡者数が約2,600人でありましたが、平成26年には3,000人を超える状況となったことから、平成27年度より１日当たりの火葬上限数を13件から18件に変更するとともに、待合室を５室から７室へ増設するなど、増加する火葬需要への対応を図ってきたところであります。
◎吉田徳久環境部長 特定外来生物の実態についてでありますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第２条に規定される特定外来生物につきましては、本市独自での実態の把握は行っておりません。
◎吉田徳久環境部長 簡易水道料金の改定についてでありますが、湖南町の住民説明会の実施に当たりましては、改定内容や日程、開催方法等について、８月と10月の定例の区長会でそれぞれの区長の皆様と協議を行い、了承を得て開催をいたしました。
◎吉田徳久環境部長 一般会計等における受領割合が低いことについてでありますが、東京電力ホールディングス株式会社は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が平成23年８月５日に定めた東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に基づき、損害賠償を進めているところであります。
◎吉田徳久環境部長 太陽光発電施設設置における自然環境等への配慮についてでありますが、環境影響評価法や福島県環境影響評価条例の対象外となる出力２万キロワット未満の小規模の事業については、環境省が令和２年３月に策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインにおいて、事業者に対し、土地の安定性や濁水等についての自主的な取組が求められております。
◎吉田徳久環境部長 ごみ出し支援制度の導入についてでありますが、内閣府によりますと2019年の日本の高齢化率は28.4％であり、少子高齢化の進展により、今後高齢化率がさらに進行し、高齢者人口がピークとなる2040年には35.3％に達するものと推計されておりますことから、今後家庭からごみを出すことが困難な高齢の世帯は増加すると予想されます。
◎吉田徳久環境部長 初めに、問題のあるごみ集積所の把握についてでありますが、ごみ集積所の設置は、町内会をはじめとした地域の皆様や集合住宅棟の設置者が郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第７条により届出し、この規定に適合していることを確認の上、承認しております。
◎吉田徳久環境部長 初めに、改正地球温暖化対策推進法を踏まえた本市の取組についてでありますが、本市におきましては、本年３月に策定した郡山市気候変動対策総合戦略において、カーボンニュートラルシティ郡山を将来都市像とし、目標達成を図るためのロードマップとして、18の指標をＫＰＩとして定め、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしております。
◎吉田徳久環境部長 水素エネルギー社会モデルへの参画の進捗につきましては、経済産業省は、産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業のため、製造から消費までの需給管理の実証事業を福島県で行うとしております。
◎吉田徳久環境部長 脱炭素社会の実現についてでありますが、本市では今年３月に、「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定し、５本の柱を軸として推進しております。